離婚の慰謝料には税金がかかる?!本当のところを詳しく知りたい!

雑学・豆知識
この記事は約6分で読めます。

 

離婚する時は、離婚原因によっては

慰謝料を請求するという選択肢もありますね。

ただ、慰謝料をもらうとお金が入ってくるので、

税金がかかるのかどうかも気になるところ。

 

実は離婚の慰謝料には基本的には税金はかかりません。

ただ、慰謝料があまりに高額な場合や

慰謝料の代わりに不動産をもらう場合などは

課税対象になる可能性があります。

 

離婚の慰謝料には税金がかかる?かからない?本当のところを解説します!

 

慰謝料は原則的には税金はかかりません。

 

通常は遺産相続などで誰かからまとまった

お金をもらうと、相続税や贈与税がかかります。

 

しかし、慰謝料は精神的なダメージに対する

補償なので、損害賠償にあたります。

 

これは損害を補う為のもので、

利益を受け取るわけではないので、

慰謝料は原則的には税金はかかりません。

お金の代わりに不動産などを貰う場合も同様です。

 

ただし、慰謝料の金額が多過ぎるとみなされる場合や

不動産絡みの場合など、税金がかかることもあります。

課税される可能性があるケースをご紹介します。

 

婚姻期間が短い割に多額の慰謝料を貰う場合

 

婚姻期間が短い割に多額の慰謝料を貰う場合などは、

慰謝料が多過ぎるのでは?と思われてしまいます。

 

その場合は課税庁が精神的ダメージや状況に

適切な金額かどうかを判断し、

状況に対して慰謝料が多過ぎるとみなされると、

その分に贈与税がかかります。

 

贈与税の基礎控除として年110万円は控除されるので、

慰謝料から110万円引いた金額に課税されます。

 

慰謝料の代わりに不動産や有価証券、車などをもらう場合

 

慰謝料の代わりに不動産や有価証券、車などを

もらう場合も税金が発生することがあります。

 

それを取得した時の金額より、譲渡した時の金額が

上がっていると、譲渡益があると考えられて

譲渡所得税がかかります。

 

ただし、この税金がかかるのはあげた側、

つまり慰謝料を払う側になります。

 

例えば、10万円で買った株を慰謝料代わりに渡して、

譲渡時の株の価値が15万円になっていたら、

差額の5万円に課税されます。

 

慰謝料として不動産をもらうと、

不動産取得税がかかります。

 

土地・住宅は固定資産税評価額の3%が課税されます。

さらに、不動産の登記申請の為の登録免許税として、

固定資産税評価額の2%が原則かかります。

 

離婚前に自宅の不動産を受け取っている場合

 

離婚が成立する前に自宅の不動産を

受け取っていると、贈与税がかかります。

 

ただし、一定の条件を全て満たしていれば

2000万円の配偶者控除が受けられます。

 

さらに、贈与税には年110万円までの

基礎控除があるので、2110万円までなら

贈与税はかからないことになります。

 

この配偶者控除の条件は下記の3点です。

1結婚期間が20年以上

2不動産が居住用、

又は不動産を買うためのお金をもらっていた

3不動産をもらった人が翌年3月15日まで

そこに居住し、さらに居住を継続する見込み

 

偽装離婚とみなされた場合

 

離婚自体が偽装離婚とみなされた場合、

慰謝料が損害賠償ではなくなり、

贈与になるので贈与税がかかります。

 

借金から逃れるために偽装離婚し、

慰謝料と言って財産を分けた場合などが

当てはまります。

 

有名人のこういったケースが

報道されたことがあるので、

聞いたことがあるのではないでしょうか?

 

離婚で慰謝料をもらうつもりなら知っておこう!いわゆる「相場」はどれくらい?

 

離婚の慰謝料は精神的なダメージに対する

損害なので、明確な基準はありません。

 

しかし、一般的には慰謝料の相場は

200万円~300万円ほどで、結婚期間の長さ、

子供の有無など様々な状況によって増減します。

 

結婚期間が長ければ長い程、

精神的ダメージや離婚後の生活が

難しくなりやすい等の状況を考慮され、

慰謝料が高くなりやすいです。

 

また、子供がいる場合も

離婚による影響が大きいので

慰謝料が高くなりやすいです。

 

また、浮気や不倫が原因なら

何度も浮気していたり、

その期間が長かったりすると

慰謝料が高くなりやすいです。

 

積極的に浮気をしていた場合や、

明らかに浮気をしているのに

認めない・謝罪しない場合、

浮気相手と子供をつくっていた場合にも

たいてい慰謝料が高くなります。

 

また離婚相手の社会的地位が高かったり、

収入が多かったりすると高額になる傾向もあります。

 

離婚の慰謝料は多いケースでも

500万円を超えることは少ないです。

 

それ以上になると

慰謝料が多過ぎるとみなされて

贈与税を課されたり、

財産隠しなどを疑われてしまったりする

可能性もあります。

 

また、慰謝料を請求する方にとってみれば、

貰える金額は多い方が良いというのが一般的。

 

慰謝料という名目にこだわらずに、

慰謝料以外に財産分与として

住んでいた住居をもらうというケースも多いようです。

 

また、慰謝料を請求される側は慰謝料以外にも

子供の養育費の支払いや住宅ローンの返済などが

必要になるケースも多く、出費が重なります。

 

あまりに高額な慰謝料を請求しても

現実的に支払いが難しくなり、

きちんと支払ってもらえなくなる可能性もあります。

 

ある程度は相手の支払い能力を予想し、

あまり高すぎる金額に設定しないことも必要になります。

 

まとめ

 

慰謝料は税金がかかることもあるので、

課税対象にならないように

慰謝料の相場や課税の条件を知っておきましょう。

 

また、相場を参考にはできますが

それにとらわれずに、

きちんと支払ってもらえそうな金額に

設定するのもポイントです。

 

特に不動産が絡む場合などで判断が難しければ、

法律の専門家に相談することも考えてみましょう。

 

タイトルとURLをコピーしました