母子家庭が受け取れる手当は、
いくつかありますが、
どれもあなたが自分で
申請しなければ、受け取れません。
つまり、知らなければ損するわけです。
あなたと子供たちが、
不自由なく生活していけるように、
しっかりと
正しい知識を身につけましょう。
手当の種類
児童扶養手当
これは、何らかの理由で
一人親となった場合に、
子供を養育するための手当として
地方自治体から支給されるもの。
母子家庭のためのメインの手当ですから、
まず最初に必ず手続きをしましょう。
支給対象は、
子供が18歳になる年の年度末まで。
受給開始から5年経過すると
半額になります。
一人目、二人目、三人目以降と、
支給額が変わり、
所得制限もありますから、要チェック。
支給額は年度ごとに改定されますから、
自治体の窓口で調べてくださいね。
児童手当（母子家庭に限らず、受け取れるもの）
中学校卒業までの児童に、
国が給付してくれます。
つまり、義務教育が終わるまでですね。
所得制限があります。
住宅手当
自治体によっては、一人親家庭に対して
住宅手当を支給しているところもあります。
医療費助成制度
全世帯向けの子育て支援としての
制度もありますが、
自治体が独自の制度として、
一人親家庭向けに
一部負担してくれるところもあります。
確認しておきましょう。
児童育成手当
これは東京都独自の制度となります。
このように、
自治体が独自でやっている
制度があるかもしれませんから、
役所で確認してみてくださいね。
これらの他に、
国民年金や、国民健康保険など、
減額してもらえる制度や、
学用品や給食費などの
一部を負担してくれる
就学援助制度もありますから、
必ず申請しましょう。
以上の手当をもらっても、
生活に困窮するということであれば、
生活保護を受給する方法も考えてください。
子供の人数や所得にもよりますが、
母子手当や、その他の手当を満額受け取ると、
毎月5万円ほど支給される家庭も出てくるでしょう。
これなら、
なんとか母子で十分やっていける
と思うかもしれませんが、
手当を満額受け取れるということは、
収入が少ないからであり、
生活するために十分な金額とは言えません。
手当がいくらもらえるのかは、
大変重要なところですが、
あなたの収入を少しでも増やしていけることを
考えていくことも必要かもしれませんね。
母子家庭がもらえる手当の種類と金額をチェック！申請方法も確認しよう！
メインの手当となる
児童扶養手当と児童手当について、
説明します。
児童扶養手当
満額もらえるとすると、
- 子供1人の場合→43,160円/月
- 子供2人の場合→53,350円/月
- 子供3人の場合→59,460円/月
となっており、
3人目以降は6,110円ずつの加算となっていきます。
（令和2年度の支給額です）
毎年物価の変動によって、支給額も変わります。
これは、満額もらった場合ですので、
所得制限を超えた場合は減額されていきます。
あなたの場合どれだけ支給されるのか、
計算してみましょう。
上記には、所得限度額の表が載っています。
平成30年8月から限度額が引き上げられたので、
全額支給されやすくなりました。
簡単にいうと、
母子二人世帯で収入が160万円以下の場合
全額支給となるわけです。
以前は収入が130万円以下でなければ
全額支給ではなかったことが表からわかりますね。
支給額の計算方法
実際にいくらもらえるのか
計算方法を紹介しましょう。
43,150－（受給者の年間所得額－所得制限限度額）×0.0230559＋２人目加算額＋３人目加算額
２人目加算額は、
10,180－（年間所得額－所得制限限度額）×0.0035524
3人目以降の加算額は、
6,100－（年間所得額－所得制限限度額）×0.0021259
この計算式の係数は令和２年度のもので、
毎年変わります。
児童扶養手当の申請に必要なもの
- 印鑑、
- 預金通帳、
- 年金手帳、
- 健康保険証、
- 戸籍謄本、
- 住民票の写し、
- 前年度の所得証明書です。
また、養育費をもらっている場合は、
養育費に関する申告書が必要です。
児童手当
支給金額は、
- 3歳未満→15,000円、
- 3歳以上～小学校修了前まで→10,000円（第3子以降は15,000円）、
- 中学生→10,000円
となっています。
所得制限は、児童二人ですと
年収960万円未満の所得限度額ですから、
母子家庭だと、多くの家庭で受給できるでしょう。
申請方法は、自治体によって
変わることがあると思いますが、
役所の窓口で手続きしましょう。
申請に必要なもの
- マイナンバー、
- 印鑑、
- 申請者の名義の預金通帳、
- 申請者の保険証コピー、
- 所得証明書などになります。
よく見ておかないと損！？母子家庭がもらえる手当には給付条件があった！
児童扶養手当を受給する条件は、
一人親家庭であること。
しかし、一人親でなくても、
父母のどちらかが
重度の障害を持っている場合は、
支給対象になります。
その他にも、
婚姻していない男女から生まれた場合や、
父または母が1年以上身柄が拘束されているなど、
特殊な場合も支給対象となります。
逆に、一人親家庭でも
支給されない場合があります。
- 児童あるいは請求権者が日本に住んでいない場合
- 児童福祉施設に入っている場合
- 里親に委託されている場合
- 親が再婚し、その配偶者に扶養されている場合
など、様々なパターンがあります。
このように、支給されるには、
様々な条件がありますから、
所得制限ばかり目がいきますが、
他の条件もしっかり確認しておきましょう。
児童手当の受給資格は、中学卒業まで
国内に住所を有する児童であることです。
まとめ
母子家庭を支援する制度は、たくさんあります。
支給だけにこだわらず、公共料金など、
割引になったりすることもあります。
しっかり情報収集をすることで、
あなたたち親子が明るく楽しく
人生を送っていけると良いですね。
