誰でも一度は耳にしたことがある「ふるさと納税」 。でも、その仕組みってイマイチよく分からないですよね。「返礼品がある」「節税できる」、それくらいのイメージではないでしょうか。
実は、ふるさと納税はいくらでもしても良いわけではありません。限度額はその所得や家族構成によっても、変わってくるんです。難しく感じるかもしれませんが、うまく使えばかなりお得な制度ですよ。
ここでは、「ふるさと納税」について、簡単にわかりやすく解説します。特に「自営業」の方に知ってほしいお得な使い方をご紹介しますよ！
ふるさと納税の仕組みは簡単？！初心者でもできるふるさと納税の活用方法とは？
「ふるさと納税」では、好きな自治体に、「寄付」という形でお金を収め、返礼品を貰うことができます。さらに、寄付金の2000円を超える部分から、税金が控除されるシステムです。つまり、実質2000円の負担で、返礼品も貰えて節税もできる制度なんです。
しかも、自分の好きな地域に寄付できるので、「住んでいる場所」でも、「ふるさと」でも、「よく旅行に行く場所」でもいいんです。返礼品の豪華さで選んでもいいですね。
ただし、注意しなければいけないのは、ふるさと納税の「限度額」です。
特に自営業の方は、その年によって収入が変わると思いますので、注意してください。払い過ぎにならないよう、少なめに寄付することをおすすめします。
「自営業」の方の限度額はだいたい「住民税所得割額」の2割程度だと考えて良いでしょう。限度額の金額は、こちらからシュミレーションすることができますよ。
また、ふるさと納税は、寄付すれば自動的に税金が控除されるわけではありません。
自営業の方なら、すでに毎年されていると思いますが、確定申告を必ず行いましょう。控除手続きをすることで、はじめて税金の控除を受けることができます。
簡単に流れを整理しておきますね。
- 限度額を調べる。
- 寄付する自治体を選ぶ。
- 寄付をする。
- 返礼品を受け取る。
- 確定申告で控除手続きをする。
大まかにはこんな感じです。思ったよりも簡単そうですよね。いつも行う確定申告に、控除手続きが加わる手間はありますが、その分節税ができ、その上返礼品も貰えます。
その年の収入を計算する、ある意味「先見の明」が必要ですが、自営業の方にこそ、やってみてほしい制度かもしれませんね。
ふるさと納税の仕組みは就業形態で一部違う？簡単・わかりやすく解説します！
上でも少しお伝えしましたが、自営業の方は確定申告の際に、控除手続きをすることで、税金の控除を受けることができます。就業形態によっては、確定申告をせずに税金の控除を受けることができる仕組みがあります。
ここからはそちらについて、わかりやすく解説していきます。
確定申告が必要な場合
自営業など個人事業主、不動産収入がある方、副業収入が20万円以上あるなど
通常であっても確定申告が必要な方は、ふるさと納税をした際も、確定申告が必要です。
1年間で6自治体以上にふるさと納税した
ふるさと納税した自治体が6以上ある場合も、確定申告が必要になります。これは、ふるさと納税の「ある制度」に関係があるのですが、それを次に説明しますね。
確定申告が不要な場合
これは、ふるさと納税の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によるものです。
会社員など確定申告が不要な給与所得者
1年間でふるさと納税した自治体が5自治体以内
２つの条件を満たしてさえいれば、確定申告を行わなくても税金の控除を受けられるというものです。しかし、何もしなくていい訳ではありません。
寄付の翌年１月10日までに自治体から届いた書類を送付して申請を行うことが必要になります。提出が間に合わなかった場合は、確定申告をしなければいけなくなるので注意してください。
こちらのサイトは、登録すると「ワンストップ特例制度」の申請書が、ダウンロードで手に入ります。頻回にふるさと納税を利用するつもりなら、登録しておくと便利ですね。
ふるなび
まとめ
ここでは「ふるさと納税」の仕組みと、就業形態によって変わる利用方法について解説してみました。
「納税」とつくと難しいイメージがありますが、簡単にできる仕組みもあり、気軽に始めることができそうですよね。まずは試しにやってみてはいかがでしょうか。
また、寄付する自治体が選べるのも嬉しいポイントです。返礼品で選ぶのももちろん良いですし、災害などで応援したい自治体に寄付できるのも良い制度ですよね。
ただし、節税目的であれば、寄付のしすぎには要注意！もし、今年から始めるのであれば、最初は慎重に、この制度に慣れる意味でも、少なめから始めるのが良いかもしれません。
「ふるさと納税」の利用で、あなたも、ふるさとも嬉しい！そういう輪が広がれば良いですね！
